概要

物流施設開発プロジェクトにおける土地区画整理事業フェーズに参入した案件です。
本件は、他事業者がプロジェクトを進行していましたが、開発スケジュールの変更に伴う資金難に陥っていました。
当社は、当該エリアが常磐道、外環道、首都高速の結節点であり、開発完了後の不動産価値が物流施設として日本有数であると考え、物流施設開発プロジェクトへの参画を決定しました。本物件は、仮換地（※）位置が未決定かつ農地転用前であったことから国内金融機関では扱いにくく、大手外資系金融機関でのアレンジを実施しました。総額約50億円の投融資を行い、仮換地指定協議・農地転用等推進のサポートを行い、1年足らずで売却に至りました。

※仮換地・・・土地区画整理法に従って行われる正式な所有権変更の権利交換（換地）に先立って行われる換地