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2022
05.02
Mon
CORPORATE
代々木公園事業用地ファンドの劣後出資詳細に関しまして
一部の投資家様より代々木公園事業用地の劣後出資の詳細に関して「COZUCHI」を通じて質問が寄せられ、LAETOLI社より情報開示の依頼がありましたので、本件について回答をさせていただきます。
弊社TRIAD社は、弊社純資産及び、大口投資家を割当先とした社債や借入による資金調達、及び不動産特定事業法に基づき2号事業者であるLAETOLI社による調達、また金融機関等からの不動産を担保とした融資によって事業を推進しております。
本件の劣後出資は当社純資産及び大口投資家様を割当先にした社債を発行して既に10億円を用意・調達しております。これについては、LAETOLI社によって自己信託スキームを活用するために必要な信託口座への入金確認を既にしていただいております。社債はご存じのとおり、物件を担保に紐付けの借入とは異なり、本件における優先劣後関係になんら影響を与えるものではありません。
本自己信託スキーム実施は、「COZUCHI」を運営するLAETOLI社と共同して、投資家保護を目的とする施策の一環として考案されたものです。本案件は購入決済後、速やかに不動産登記簿上で信託登記され、倒産時においてもその固有財産とは別扱いとなる信託財産であることが公示されます。
弊社、2022年2月25日決算については、下記リンクから参照ください。
出資受入金である38億4,500万円が、大口投資家からの社債発行による調達となります。決算日時点での「COZUCHI」劣後出資金は6億5,492万円、COZUCHI出資預り金は、不動産特定事業法による「COZUCHI」での調達額として40億8,548万円となっております。
その他の負債については、49億5,559万円となっております。基本的には金融機関や投資家からの借入額で構成されており、32億9,010万円が金融機関からの借入となります。金融機関からの借入については、すべて不動産を担保とする借入ですが、「COZUCHI」案件に関しては一切金融機関からの借入はなく、従って対象物件に対する抵当権の設定も一切ありません。
より優良な案件についての「COZUCHI」による調達をさらに増やしていくことにより、LAETOLI社とともに直接金融を実現し、富の再分配を目指してまいります。今後とも弊社の行動理念である「For Investor/投資家のために」を実践し、投資家の皆様の資産の重みを深く理解し、投資家の皆様へ積極的に情報開示及び投資家保護の施策を継続して実施していく所存です。